テレワークの普及により、多くの企業で在宅勤務が日常的な働き方となりました。しかし、制度の浸透とともに浮上しているのが「在宅勤務中の労働災害（労災）」という問題です。社員がオフィスで倒れたときの対応は多くの企業が経験していますが、自宅で倒れた場合の対応に戸惑う経営者・人事担当者は少なくありません。
「在宅勤務中の事故は会社の管理外ではないのか」「労災なのかどうか、どうやって判断すればよいのか」——このような疑問をお持ちの方は多いはずです。しかし、こうした認識のまま放置することは、会社にとって大きなリスクとなります。本記事では、在宅勤務中の労働災害認定の基本から、社員が倒れたときの具体的な対応手順、そして事前に整備すべき予防策まで、実務的な観点からわかりやすく解説します。
在宅勤務中でも労災は適用される——法律の基本を押さえる
まず大前提として、在宅勤務中であっても労働基準法や労働安全衛生法は適用されます。厚生労働省が2021年3月に改定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」においても、在宅勤務中の労働災害については通常の労働災害と同様の基準で判断することが明示されています。
「在宅勤務は会社の管理外だから労災にならない」という認識は誤りです。会社は在宅勤務者に対しても、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務（使用者が労働者の生命・身体・健康を損なわないよう必要な配慮をする義務）を負っています。この義務を怠れば、労災認定の有無にかかわらず、民事上の損害賠償責任が生じる可能性があります。
労働災害として認定されるためには、以下の2つの要件を満たすことが必要です。
- 業務遂行性：使用者の支配・管理下にある状態で事故が発生したこと
- 業務起因性：業務が原因で負傷・疾病・死亡が生じたこと
在宅勤務においては、「使用者の支配下にあるか否か」の判断が難しく、この2要件の立証が争点になりやすい点が、オフィス勤務との大きな違いです。
認定されやすいケースとグレーゾーン——どこで線引きされるのか
労災として認定されやすいケース
在宅勤務中の事故であっても、以下のような状況であれば労災認定を受けやすいとされています。
- 就業時間中にパソコン作業をしていた際に脳梗塞・心筋梗塞で倒れた
- 業務用チャットやメールの送受信中など、業務実施の痕跡がある時間帯の事故
- 長時間・深夜残業が常態化していた記録がある状態での疾病発症
- 業務に関連する資料や機器を自宅内で運搬中に転倒・転落した
- 業務指示のあった外出先への移動途中の事故
特に重要なのは「業務実施の痕跡」です。パソコンの操作ログや業務チャットの送信記録が残っていれば、業務遂行中であることの強力な証拠となります。
認定が難しいグレーゾーン
一方で、以下のようなケースは判断が難しくなります。
- 就業時間外（休憩中・就業時間前後）の事故
- 家事・育児・トイレ中など、私的行為との区別が不明瞭な場合
- 労働時間の記録が残っておらず、業務中であることを立証できない場合
- フレックスタイム制や裁量労働制で就業時間帯が不明確な場合
在宅勤務では仕事と私生活の境界が曖昧になりがちです。だからこそ、労働時間の客観的な記録を日常的に残しておくことが、万一の際の重要な証拠となります。
過労死認定基準の改正とテレワークの関係
2021年には脳・心臓疾患（いわゆる過労死）の認定基準が改正され、実務に大きな影響をもたらしています。改正の主なポイントは以下のとおりです。
- 「勤務間インターバルの短さ」（退勤から次の出勤までの時間）が評価対象に追加された
- 「休日の少なさ」「不規則な勤務」「精神的負荷」なども含めた総合的な評価が行われるようになった
- 長時間労働だけでなく、多様な労働負荷要因が考慮される
この改正は、テレワーク社員の過労死リスクと密接に関係します。在宅勤務では上司の目がないため、際限なく働き続けてしまう社員が少なくありません。深夜まで業務メールを送受信したり、休日も仕事をしたりする状況が常態化すると、会社が気づかないうちに過労死ラインに達しているケースがあります。
また、テレワーク環境では労働時間の把握が曖昧になりやすく、過労死認定リスクが潜在化しやすいという特徴があります。労働安全衛生法第66条の8の3では、使用者に対して客観的な方法による労働時間把握義務を課しており、パソコンの操作ログや勤怠管理システムの活用は義務の履行という観点からも必要です。
月45時間を超える残業が続く社員に対しては、産業医による面談を実施することが求められます。テレワーク社員も例外ではなく、産業医サービスを活用したオンライン面談の仕組みを整えておくことが、過重労働の早期発見につながります。
社員が倒れたとき、会社はどう動くべきか——緊急対応の手順
在宅勤務中に社員が倒れた、または連絡が途絶えたと気づいたとき、会社は迅速かつ適切に対応しなければなりません。以下に具体的な手順を示します。
ステップ1：安否確認と救護措置
本人と連絡が取れない場合は、直ちに緊急連絡先（家族など）へ連絡します。必要に応じて本人宅への訪問や警察・消防への連絡も検討してください。この段階での迅速な行動が、生命救助につながる場合があります。
ステップ2：状況の記録・証拠保全
発症が確認されたら、速やかに以下の情報を収集・保全します。
- 発症が確認された日時・状況
- 発症直前の業務内容（上司やチームメンバーへのヒアリング）
- パソコンの操作ログ・業務チャット・メールの送受信記録
- 勤怠管理システムの記録
証拠はデータが削除・上書きされる前に保全することが重要です。時間が経つと記録が失われる可能性があります。
ステップ3：労働時間の勤務実態確認
直近1〜3ヶ月の勤務実態（残業時間・休日出勤・深夜勤務の有無）を確認します。過重労働が認められた場合は、後の労災申請における重要な根拠となります。
ステップ4：労働基準監督署への相談・労災申請の支援
労災が疑われる場合は、管轄の労働基準監督署に相談します。被災労働者または遺族が労災保険の療養補償給付（様式第5号）を申請できるよう、会社として必要な書類作成や情報提供を支援しましょう。労災申請は労働者の権利であり、会社が申請を妨げることは許されません。
ステップ5：社内調査の実施
上司・同僚へのヒアリング、業務メール・チャット履歴の保全を行い、事故の経緯と原因を社内で調査します。この記録は、再発防止策の策定にも活用できます。
事前に整備しておくべき予防策——リスクを減らすための実務対応
在宅勤務中の労災リスクを最小化するためには、事故が起きてから慌てるのではなく、平時からの制度整備と管理体制の構築が不可欠です。
テレワーク規程の整備
テレワーク規程が未整備のまま運用している企業は少なくありませんが、これは大きなリスクです。規程には以下の事項を盛り込むことが推奨されます。
- 就業場所（自宅・サテライトオフィス等）の指定方法
- 就業時間・休憩時間の取り扱い
- 緊急連絡体制（緊急連絡先の事前登録・安否確認フロー）
- 作業環境に関する安全衛生事項
- 労働時間の報告・管理方法
労働時間の客観的な把握
パソコンの起動・終了ログ、クラウド型の勤怠管理システム、業務日報などを活用して、在宅勤務中の労働時間を客観的に記録する仕組みを整えてください。この記録が万一の際の証拠となるだけでなく、過重労働の早期発見にも役立ちます。
自宅の作業環境チェック
厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」も在宅勤務に適用されます。チェックリストを活用した作業環境の自己申告制度を設け、転倒・転落リスクの高い環境や、長時間のパソコン作業による健康被害を防ぐ対策を取りましょう。
定期的な健康確認とメンタルヘルス対策
週1回以上のオンライン面談や健康状態の定期報告制度を設けることで、孤立しがちな在宅勤務者の健康異変を早期に把握できます。また、ストレスや精神的な不調を抱える社員への対応として、メンタルカウンセリング（EAP）の導入も有効な選択肢です。在宅勤務ではコミュニケーションが希薄になりがちで、メンタルヘルス不調が見えにくい傾向があります。専門家によるカウンセリングの場を設けることが、重大事案の予防につながります。
産業医との連携体制の構築
月45時間を超える時間外労働が続く社員、または健康面で懸念がある社員については、産業医による面談を実施してください。テレワークが広がる中で、産業医とのオンライン面談を活用している企業も増えています。
実践ポイント：今日からできる3つの取り組み
制度整備には時間がかかりますが、まず以下の3点から着手することをお勧めします。
- 緊急連絡先の整備：全テレワーク社員の緊急連絡先（家族等）を最新の状態に更新し、安否確認フローを明文化する
- 労働時間の記録方法の見直し：パソコンのログや勤怠システムを活用し、在宅勤務中の労働時間を客観的に記録できる仕組みを構築する
- テレワーク規程の整備または更新：就業場所・就業時間・安全衛生事項を盛り込んだ規程を整備し、社員に周知する
まとめ
在宅勤務中であっても、業務遂行性と業務起因性の要件を満たせば労働災害として認定されます。「在宅勤務は会社の管理外」という認識は法的に誤りであり、会社は引き続き安全配慮義務を負っています。
社員が倒れたときには、安否確認・証拠保全・労働時間記録の確認・労基署への相談という順序で迅速に対応することが求められます。そして何より重要なのは、事故が起きる前にテレワーク規程の整備、労働時間の客観的把握、定期的な健康確認といった予防策を講じておくことです。
テレワークの広がりは、労務管理の在り方を根本から問い直す機会でもあります。法的リスクへの対応を後回しにせず、今の体制を見直すきっかけとしてください。不安な点は、社会保険労務士や産業医などの専門家に早めに相談することをお勧めします。
よくあるご質問（FAQ）
在宅勤務中に社員が脳梗塞で倒れた場合、労災申請はできますか？
はい、要件を満たせば労災申請が可能です。就業時間中にパソコン作業をしていた記録（操作ログや業務チャットの履歴）がある場合や、長時間残業が常態化していた記録がある場合は、業務遂行性・業務起因性が認められやすくなります。まず管轄の労働基準監督署に相談し、状況を説明した上で申請手続きを進めることをお勧めします。
テレワーク中の労働時間を客観的に把握する方法はありますか？
パソコンの起動・終了ログ、クラウド型勤怠管理システム、業務日報などを組み合わせることが一般的です。労働安全衛生法では使用者に客観的な方法による労働時間把握が義務付けられているため、自己申告のみに頼ることは法令上の観点からもリスクがあります。いずれかの客観的な記録手段を導入することを推奨します。
テレワーク規程が未整備の場合、どのようなリスクがありますか？
規程が未整備の場合、万一の事故発生時に就業時間・就業場所・業務範囲が不明確となり、労災認定の判断が困難になるだけでなく、会社の安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を問われるリスクがあります。また、就業ルールが明確でないことで、社員が際限なく働き続けてしまう過重労働のリスクも高まります。早期の規程整備をお勧めします。
