「産業医は50人未満なら不要」は大間違い？中小企業が知らずに背負うリスクと今すぐできる対策

ある日突然、従業員がメンタル不調で出社できなくなった。別の日には、長時間労働が続いていた中堅社員が倒れて救急搬送された。こうした事態に直面したとき、「どこに相談すればよいかわからない」「誰が就業可否を判断するのか」と途方に暮れる人事担当者は、中小企業を中心に少なくありません。

その答えの一つが産業医です。産業医とは、労働者の健康管理を専門的な立場から支援する医師のことです。しかし、「うちは小さな会社だから関係ない」「コストがかかるから後回しでよい」と考える経営者・人事担当者が多いのが実態です。

本記事では、産業医不在がもたらす法的・組織的リスクを整理したうえで、中小企業が規模に応じて取るべき具体的な対策をわかりやすく解説します。

産業医の選任義務──「うちには関係ない」は本当か？

まず、法律の基本的な枠組みを確認しましょう。労働安全衛生法第13条は、事業場の規模（従業員数）に応じて、産業医の選任を事業者に義務付けています。

• 50人以上の事業場：産業医の選任が義務。違反した場合は50万円以下の罰金が科される可能性があります。
• 1,000人以上の事業場：専属産業医（常勤）が必要。
• 3,000人以上の事業場：専属産業医2名以上が必要。
• 50人未満の事業場：選任義務はないものの、「医師等による健康管理」について努力義務が課されています。

ここで見落とされがちなのが、50人未満だからといって何もしなくてよいわけではないという点です。労働契約法第5条は、使用者が労働者の生命・身体・健康を守る「安全配慮義務」を負うと定めています。産業医を選任する義務がなくても、従業員の健康を守る責任そのものは免除されません。義務がないことと、リスクがないことはまったく別の話です。

従業員数が50人を超えているにもかかわらず産業医を選任していない事業場は、労働基準監督署の調査対象になりやすく、行政指導・是正勧告を受けるリスクが高まります。まず自社の規模を改めて確認することが出発点となります。

産業医が担う職務──「名前だけ」では意味がない

産業医を選任しても、「年に数回来てもらうだけ」「名刺に名前があれば十分」という状態では、法的・実務的な意味がほとんどありません。労働安全衛生規則第14条が定める産業医の主な職務は以下の通りです。

• 健康診断の実施・事後措置：健康診断の結果を踏まえ、就業制限や要観察の判定を行います。この判定は医師が行う必要があり、人事担当者が独断で決めることはできません。
• 長時間労働者への面接指導：2019年の働き方改革関連法施行により、時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者への面接指導が義務付けられています（以前の月100時間超から強化されました）。
• ストレスチェック制度への関与：50人以上の事業場では年1回の実施が義務付けられており、高ストレス者への面談も産業医の役割です（ストレスチェックとは、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐための検査制度です）。
• 職場巡視：原則として月1回以上（一定の条件を満たした場合は2か月に1回）、職場環境を実際に確認します。
• 健康障害の原因調査と再発防止策の立案：労働災害や疾病が発生した場合、原因を分析し、事業者に対して改善策を提言します。
• 事業者への勧告権：2019年の法改正で強化された権限で、健康確保に必要な勧告を事業者に直接行うことができます。

産業医の職務は幅広く、かつ法的根拠を持っています。特に健康診断の事後措置（就業区分の判定）は、医師の意見が法的に必要とされているにもかかわらず、多くの中小企業で見落とされている部分です。「異常なし」以外の結果が出た従業員をそのまま通常勤務させていた場合、のちに健康被害が生じれば企業の責任が問われる可能性があります。

産業医不在が招く3つのリスク

① 法的リスク──罰金・訴訟・行政指導

50人以上の事業場で産業医を選任していない場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、過労死やメンタル不調による労災認定が行われた場合、「安全配慮義務違反」として損害賠償請求を受けるリスクがあります。このとき、産業医が不在で健康管理体制が整備されていなかった事実は、企業側にとって不利な証拠となり得ます。健康診断の事後措置が適切に行われていなかった場合も、同様に訴訟リスクにつながります。

② 組織的リスク──人材損失とバーンアウト

体調不良の従業員を適切な判断なしに就業継続させた場合、症状が悪化して長期休職や最終的な退職に至ることがあります。採用・教育コストを考えれば、人材損失は中小企業にとって大きなダメージです。また、メンタル不調者への対応を人事担当者が一人で抱え込むケースも珍しくなく、担当者自身がバーンアウト（燃え尽き症候群）してしまう事例も報告されています。専門家のサポートがなければ、個人の善意と負担だけでは限界があります。

③ 採用・ブランドリスク──健康経営への取り組みが問われる時代

近年、特に若い世代の求職者は、企業の健康・労務管理への取り組みを就職先選択の判断材料にするようになっています。健康経営（従業員の健康を経営的な視点で考え、投資として取り組む概念）への関心が高まる中、産業医すら選任していない企業は採用競争で不利になる可能性があります。さらに、労務トラブルが表面化した場合、口コミサイトで企業評判が悪化するリスクもあります。

規模別の具体的対策──まず何から始めるべきか

50人以上の事業場：まず「選任」、次に「活用」

選任義務がある事業場でまだ産業医を選任していない場合、速やかな是正が必要です。産業医を探す主な方法は以下の3つです。

• 地域の医師会への紹介依頼：都道府県・郡市区の医師会に相談すると、産業医資格を持つ地域の医師を紹介してもらえることがあります。
• 産業医紹介サービスの活用：メドピアやエムスリーなど、産業医のマッチングサービスを提供する企業が増えています。希望のエリアや訪問頻度に合わせて候補者を絞り込めるため、利便性が高い方法です。
• 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）への相談：各都道府県に設置されている公的機関で、産業医の紹介を含む産業保健に関する相談を無料で受けています。費用をかけずに第一歩を踏み出したい場合に最適です。

非常勤（嘱託）産業医の場合、月1〜2回の訪問が標準的で、費用の目安は月3万〜10万円程度です。ただし、事業場の規模や訪問頻度によって大きく異なります。

選任後の活用に向けては、産業医との窓口となる人事担当者を明確に決めることが重要です。訪問前に「今月の相談事項リスト」を準備するだけで、限られた時間を有効に使えるようになります。長時間労働者・健康診断有所見者のリストを定期的に共有する仕組みを整えることも、活用度を高める実践的な手法です。

50人未満の事業場：「義務なし＝ノーガード」を避ける

選任義務がない事業場でも、以下の対策を検討することで安全配慮義務を果たすことができます。

• 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）の無料相談を活用する：産業医や産業保健師（保健・健康管理の専門職）に無料で相談できます。「どこから手をつければよいかわからない」という段階でも対応してもらえます。
• 健診機関や地域のかかりつけ医に協力を依頼する：特定の医師と連携し、健康診断の結果に対して医師の意見を文書で取得しておくだけでも、事後措置の記録として有効です。
• 低コストの産業医・産業保健師との顧問契約を検討する：近年は月1万〜3万円程度のプランを提供するサービスも登場しています。従業員の健康相談やメンタルヘルス対応の相談先として機能させることができます。

実践ポイント──産業医を「宝の持ち腐れ」にしないために

産業医と契約しても、使い方を誤ると費用だけかかって実質的な効果が得られません。現場で実践できるポイントを整理します。

• 意見書・勧告は必ず文書で受領・保管する：産業医の判断を記録として残すことで、後に安全配慮義務を果たしていた証拠となります。「口頭で言った」では、紛争発生時に証明できません。
• 休職者の復職判定には産業医を必ず関与させる：休職からの復帰可否を人事担当者だけで判断することは非常にリスクが高い行為です。産業医が関与する仕組みを就業規則に明記しておくことが重要です。
• 主治医と産業医の役割の違いを社内で周知する：主治医は「治療」が目的、産業医は「就業の可否や環境調整の判定」が目的です。「主治医が大丈夫と言ったから復職させた」という判断は、必ずしも産業医の判断と一致するわけではありません。この違いを社員が理解していると、復職時のトラブルを減らすことができます。
• 緊急時の対応フローを事前に整備する：従業員がメンタル不調に陥った際、誰が誰にどのタイミングで報告し、誰が面談を設定するかを事前に取り決めておきましょう。フローがないまま対応すると、担当者の経験や判断に頼り切りになります。
• 産業医訪問前に情報を整理する：長時間労働者のリスト、健康診断の有所見者リスト、休職中の従業員の状況など、共有すべき情報を訪問前にまとめておくと、限られた時間を最大限に活かせます。

まとめ

産業医不在のリスクは、罰金などの直接的な法的ペナルティにとどまりません。労災・訴訟リスク、人材損失、採用競争での不利、担当者自身のバーンアウトなど、組織全体に広がる問題です。

50人以上の事業場であれば、産業医の選任は法律上の義務です。まだ対応していない場合は、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）への無料相談や、産業医紹介サービスの活用を検討してください。

50人未満の事業場でも、「義務がないから何もしなくてよい」ではなく、安全配慮義務を果たす観点から、医師や産業保健師との連携を少しずつ始めることを強くお勧めします。低コストで利用できる公的サービスや民間サービスも増えており、以前よりも取り組みやすい環境が整いつつあります。

産業医は「守りのコスト」ではなく、従業員を守り、企業を守るための投資です。「何かあってから」ではなく、今できる一歩を踏み出すことが、経営者・人事担当者としての重要な判断となります。

産業医の選任・変更をご検討の企業様には、INTERMINDの産業医サービスをご活用ください。精神科専門医が在籍し、日常の健康管理から有事の専門介入まで一貫して対応します。