【人事担当者必見】産業医を選任しないと罰則あり！中小企業が知っておくべき50人の壁と費用相場を徹底解説

「うちの会社には産業医なんて必要ないだろう」「選任義務があるのは大企業だけでは？」——こうした思い込みから、知らず知らずのうちに法律違反の状態に陥っている中小企業は少なくありません。

産業医の選任義務は労働安全衛生法に定められた法的義務であり、違反した場合には罰則が科される可能性があります。また、選任しているだけで実質的に機能していないケースも問題視されており、行政の調査が入れば是正勧告の対象になり得ます。

この記事では、中小企業の経営者・人事担当者が「自社に産業医の選任義務があるのか」「義務を果たさなかった場合どうなるのか」を正確に理解できるよう、法律の要点から実務上の注意点まで丁寧に解説します。

産業医の選任義務とは？根拠法令と基本ルール

産業医の選任義務は、労働安全衛生法第13条および労働安全衛生規則第13条に基づいています。簡単にいえば、「一定規模以上の事業場を持つ企業は、労働者の健康管理を専門的に担う医師（産業医）を選任しなければならない」というルールです。

ここで最初に押さえておきたい重要なポイントがあります。選任義務の有無は「会社全体の従業員数」ではなく、「事業場単位の労働者数」で判断するという点です。

たとえば、本社に30人、工場に30人勤務している会社であっても、それぞれの事業場が独立して運営されているなら、どちらの事業場も50人未満のため産業医の選任義務は発生しません。一方、一つの事業場に50人以上の労働者がいれば、会社全体の規模に関係なく選任義務が生じます。

なお、ここでいう「事業場」とは本社・工場・営業所・店舗など、場所的に独立した単位を指します。判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認することをおすすめします。

従業員規模別の選任ルール

• 常時50人以上1,000人未満：産業医1名以上の選任が必要（嘱託＝非常勤でも可）
• 常時1,000人以上（有害業務がある場合は500人以上）：専属産業医（常勤）が必要
• 常時3,000人以上：産業医2名以上の選任が必要

「常時」とは、正規・非正規を問わず通常の業務体制で使用している労働者の人数を指します。パートタイマー・アルバイト・派遣労働者も人数に含まれます。派遣労働者については、派遣元ではなく派遣先の事業場でカウントされるため注意が必要です。

また、従業員数は変動するものです。事業拡大や季節的な増員などで50人を超えた場合は、超えた時点から14日以内に産業医を選任し、所轄労働基準監督署に報告書（様式第3号）を提出することが義務付けられています。実務上は毎月1日時点の人数を確認する習慣をつけておくと、対応の遅れを防げます。

産業医になれる人の要件——「名義借り」は絶対NG

産業医は医師であれば誰でもなれるわけではありません。法令上、以下の要件を満たす医師でなければ産業医として選任できません。

• 医師であること（歯科医師・薬剤師は不可）
• 厚生労働省が指定する産業医学に関する研修を修了していること
• または労働衛生コンサルタント試験（保健衛生区分）の合格者であること
• 自社の事業と利害関係がないこと（事業主本人や親族は原則不可）

よくある誤ったケースとして、「知り合いの内科医に名前だけ借りている」「主治医をそのまま産業医にしている」という状況があります。これらは産業医の資格要件を満たさない可能性が高く、法的に無効な選任とみなされる恐れがあります。形式を整えるだけでなく、要件を確認したうえで適切な医師を選任することが不可欠です。

産業医の主な業務内容——選任後も「継続的な関与」が必要

産業医を選任したからといって、それだけで義務を果たしたことにはなりません。産業医には法律で定められた職務があり、事業者はその職務が適切に遂行されるよう環境を整える義務があります。

法定職務の主な内容

• 職場巡視：作業環境や労働条件の実態を把握するため、原則として月1回以上実施（後述の条件を満たす場合は2ヶ月に1回も可）
• 健康診断の実施・事後措置：定期健康診断の結果を確認し、就業上の措置について意見を述べる
• 長時間労働者・高ストレス者への面接指導：月80時間超の時間外労働が認められた労働者や、ストレスチェックで高ストレスと判定された労働者への面接
• 衛生委員会への参加・意見具申：月1回開催される衛生委員会（衛生委員会の設置義務も50人以上）に出席し、専門的な意見を提供する
• 健康教育・健康相談：従業員が健康に関する相談を直接できる体制の整備
• 休職・復職に関する意見提供：メンタルヘルス不調者の職場復帰プランなどへの関与

職場巡視については、2017年の省令改正により、事業者が産業医に対して毎月所定の情報（作業環境・労働時間・労働者の健康障害に関する情報等）を提供し、産業医が「必要なし」と判断した場合に限り、2ヶ月に1回とすることが認められるようになりました。ただし、この条件が整っていない場合は原則どおり月1回の実施が求められます。

また、2019年の法改正では産業医の権限がさらに強化されました。事業者は産業医に対して労働者の労働時間や健康診断結果などの必要な情報を提供する義務を負い、産業医が行った勧告については衛生委員会に報告することが義務化されました。産業医と形だけの関係を続けることは、現在の法的要求に照らしても不十分といえます。

産業医を選任しないと罰則が科される——具体的なリスクを知る

産業医の選任を怠った場合、労働安全衛生法第120条に基づき、50万円以下の罰金が科される可能性があります。罰則の対象は法人だけでなく、違反行為を行った担当者個人も対象となり得る両罰規定が設けられています。

ただし、罰則よりも実務上の影響として大きいのが、労働基準監督署による是正勧告です。定期的な調査や申告を契機に未選任が発覚した場合、是正勧告書が交付されます。是正勧告は法的な行政指導ですが、これを無視したり繰り返したりすると、司法処分（書類送検）へ発展するリスクがあります。

さらに見落としがちなのが、労働災害発生時の法的責任との関係です。産業医を未選任のまま従業員が健康被害を受けた場合、安全配慮義務違反として民事上の損害賠償請求を受ける可能性があります。産業医が選任されていたにもかかわらず機能させていなかったケース（面接指導未実施など）も同様です。

また、近年では従業員のメンタルヘルス問題や過重労働に関する社会的関心が高まっており、産業医体制の不備が採用活動や企業イメージにも影響を与えるケースが出てきています。罰則だけでなく、こうした間接的なリスクも含めて考えることが重要です。

産業医の確保方法と費用の目安

「義務があることはわかったが、どうやって産業医を見つければよいのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。主な確保方法と費用感を整理します。

確保方法

• 地域の医師会・産業医会に相談・紹介依頼：地域の実情に合った産業医を紹介してもらえる。費用は比較的抑えられる場合が多い
• 産業医紹介サービス会社の活用：全国規模のネットワークを持つ会社が複数あり、迅速にマッチングできる。費用は月3〜10万円程度が目安だが、訪問回数や事業場規模によって変動する
• 産業保健総合支援センターの活用：各都道府県に設置されており、小規模事業場向けに産業医の紹介や産業保健に関する無料相談を提供している。まずはここに問い合わせるのが手軽
• EAP（従業員支援プログラム）とのセット導入：カウンセリングや相談窓口と合わせて産業保健体制を整えたい企業に向いている

費用の目安

• 嘱託産業医（非常勤）：月2〜15万円程度（月1〜2回の訪問が一般的）
• 専属産業医（常勤）：年収800〜1,500万円程度（1,000人以上の事業場が対象）

「費用がかかる」と感じる方もいるかもしれませんが、未選任で是正勧告を受けた場合の行政対応コスト、労働災害発生時の損害賠償、従業員の離職による採用・育成コストなどと比較すれば、産業医への投資は十分な合理性があると考えられます。

実践ポイント——今すぐ確認すべきチェックリスト

最後に、経営者・人事担当者が今すぐ取り組むべき実践的なポイントをまとめます。

1. 事業場ごとの従業員数を正確に把握する

パート・アルバイト・派遣労働者を含めた人数を、事業場単位で毎月確認する仕組みを作りましょう。50人前後の事業場は特に注意が必要です。人数が50人を超えた月の翌月14日以内に選任手続きが必要です。

2. 選任している産業医の資格要件を確認する

現在選任している医師が、産業医の研修修了者であるかどうかを確認してください。名義だけ借りている状態は違法になり得ます。産業医から資格証明書のコピーを取得し、保管しておくことをおすすめします。

3. 産業医の職務が実際に機能しているか点検する

以下の項目を確認してください。

• 職場巡視が定期的に実施され、記録が残っているか
• 月80時間超の時間外労働者に対して面接指導が行われているか
• ストレスチェックの高ストレス者への面接指導が実施されているか
• 衛生委員会に産業医が参加しているか
• 労働時間・健診結果などの情報を産業医に提供しているか

4. 複数事業場を持つ企業は事業場ごとに管理体制を整える

事業場が複数ある場合、それぞれの事業場の人数・産業医選任状況・職場巡視の記録を一元管理する仕組みが必要です。管理が煩雑になりがちですが、各事業場の責任者が選任状況を定期的に本社へ報告するフローを設けることで漏れを防げます。

5. 産業保健総合支援センターを活用する

産業医の確保や産業保健体制の構築に悩んでいる場合は、まず都道府県の産業保健総合支援センターに相談してみましょう。小規模事業場向けの無料支援が充実しており、費用をかけずに情報収集できます。

まとめ

産業医の選任義務は、従業員数が常時50人以上の事業場を持つすべての事業者に課せられた法的義務です。会社全体の規模ではなく事業場単位で判断する点、パートや派遣労働者も人数に含まれる点は、特に見落としやすいため注意が必要です。

選任を怠った場合の罰則（50万円以下の罰金）はもちろん、是正勧告・民事訴訟リスク・採用への影響など、法律違反がもたらす実害は多岐にわたります。一方、選任しているだけで機能していない状態も問題であり、2019年の法改正以降、産業医の実質的な関与を担保する義務が強化されています。

「まだ大丈夫」と思い込む前に、まず自社の事業場ごとの従業員数と産業医の選任状況を確認することが第一歩です。もし対応が必要な状態であれば、産業保健総合支援センターへの相談や産業医紹介サービスの活用を検討してみてください。従業員の健康を守ることは、企業の持続的な成長にとっても欠かせない基盤です。

産業医の選任・変更をご検討の企業様には、INTERMINDの産業医サービスをご活用ください。精神科専門医が在籍し、日常の健康管理から有事の専門介入まで一貫して対応します。