労働法・法改正– category –

新型コロナウイルス感染症が2023年5月に感染症法上の5類へ移行して以降、多くの企業では「コロナ対応モード」から通常の事業運営へと切り替えが進んでいます。しかし、現場の実態を見ると、コロナ禍が残した課題はまだ解決されていないケースが少なくあり...

2024年10月、パートタイム労働者への厚生年金適用拡大が新たな段階に入りました。従業員51人以上の企業が対象となり、これまで「大企業の問題」と捉えていた中小企業の経営者・人事担当者にとっても、いよいよ避けて通れない課題となっています。 しかし、...

「派遣社員のことは派遣会社に任せておけばいい」——そう考えている経営者・人事担当者は少なくありません。しかし、この認識は大きなリスクをはらんでいます。労働者派遣法では、派遣元（派遣会社）と派遣先（自社）の双方に明確な責任が定められており、...

「委員会は毎月開いているけれど、いつも同じ話で終わる」「産業医が来て議事録をとるだけで、何も変わっていない気がする」——そう感じている経営者・人事担当者は少なくありません。 産業保健委員会（衛生委員会・安全衛生委員会を含む）は、労働者の健康...

「うちの会社はちゃんと36協定を締結しているから大丈夫」——そう思っている経営者や人事担当者は少なくありません。しかし、36協定の締結は過労死に関する法的責任のごく一部を回避するにすぎず、従業員が過労で倒れたり、最悪の場合に命を落としたりした...

「労働基準法の改正が多すぎて、どこから手をつければいいかわからない」——中小企業の経営者や人事担当者からよく聞く声です。大企業と違い、専任の労務担当者を置けない企業では、法改正への対応が後回しになりがちです。しかし、「うちはまだ猶予期間が...

「忙しいから有給は取らせにくい」「パートやアルバイトに有給があることを知らなかった」――中小企業の経営者や人事担当者からこのような声を聞くことは珍しくありません。しかし、有給休暇の管理は経営者の「善意」ではなく、法律で定められた使用者の義...

「人手が足りないのに残業を減らせと言われても、業務が回らない」——中小企業の経営者や人事担当者から、こうした切実な声を聞く機会が増えています。時間外労働の上限規制は、2019年の労働基準法改正によって大企業に先行導入され、中小企業への猶予期間...

「うちの会社は50人を超えたけど、衛生委員会って何をすればいいの？」「産業医を探さないといけないらしいけど、どこに頼めばいいかわからない」——こうした悩みを抱えている経営者や人事担当者は少なくありません。 従業員が増えると経営の幅が広がる一方...

「毎月やらなければいけないのはわかっている。でも、正直なところ何をどう準備すればよいのか、体系的に把握できていない」——衛生委員会の運営を任されたばかりの人事・総務担当者から、こういった声をよく耳にします。 中小企業では、産業保健の専任スタ...

「うちの衛生委員会、毎回同じような話ばかりで、何か変わっているのかよくわからない」——そんな声を、中小企業の経営者や人事担当者からよく耳にします。衛生委員会は労働安全衛生法第18条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置が義務づけ...

衛生委員会を毎月きちんと開催しているにもかかわらず、労働基準監督署の調査で是正指導を受けてしまう――そのような事例が中小企業の現場では少なくありません。指摘される理由の多くは、委員会の「運営そのもの」ではなく、議事概要の周知という手続きの...