【コピペOK】中小企業の健康経営宣言テンプレート｜専門知識ゼロでも5分で作れる例文集

「健康経営に取り組みたいが、宣言文を何から書けばよいかわからない」「大企業のサンプルしか見当たらず、自社に合わない」——こうした声は、中小企業の経営者・人事担当者から非常によく聞かれます。

健康経営宣言は、単なる「きれいごとの作文」ではありません。経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度（中小規模法人部門）の申請要件に「経営者による健康宣言の社内外発信」が明記されており、認定スコアに直結する公式要件です。2023年度の認定実績では、中小規模法人部門だけで約17,000社以上が認定を取得しており、決して大企業だけの取り組みではありません。

この記事では、中小企業でも今日から使えるシンプルな宣言文のテンプレートと、作成・運用のポイントを具体的に解説します。人手不足で担当者が兼務という状況でも実践できる内容にまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

健康経営宣言とは何か——制度の基本と中小企業への関係

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む考え方です。単に健康診断を受けさせるだけでなく、心身の健康・職場環境の整備・生産性向上を包括する概念である点が重要です。

根拠となる法律としては、労働安全衛生法第69条が事業者に対して「労働者の健康保持増進に努める義務」を定めており、健康増進法でも事業者の健康増進努力義務が規定されています。健康経営宣言は、こうした法的義務に対して経営者が主体的にコミットする意思表明として位置づけられます。

経済産業省の健康経営優良法人認定制度には、大規模法人部門（ホワイト500）と中小規模法人部門（ブライト500）の2つがあります。中小企業が対象となるのは後者であり、認定要件は「①経営者の自覚②組織体制の整備③制度・施策実行④評価・改善⑤法令遵守」の5項目から構成されています。

さらに、協会けんぽ（全国健康保険協会）には「健康宣言」事業所として登録できる仕組みがあり、登録することで保険料率の優遇やサポートツールの提供を受けられる場合があります。認定申請を目指す前段階として、まず協会けんぽへの登録を検討するのも一つの選択肢です。

宣言文に必ず盛り込むべき5つの要素

ひな形をコピーして自社名だけ差し替えた宣言文は、従業員の信頼を失い、「言っているだけ」と見なされるリスクがあります。自社の実態に合った宣言文を作るために、以下の5要素を必ず盛り込んでください。

①経営トップの名前・役職の明記

「誰が宣言しているか」を明確にすることが、健康経営の最初の一歩です。健康経営優良法人の認定要件にも「経営者の自覚」が含まれており、代表取締役や社長の氏名・役職を記載することで、全社的な取り組みである旨を示せます。担当者だけが動いている状態では、認定要件を満たすことができません。

②取り組む理由・背景（経営理念との連動）

なぜ自社が健康経営に取り組むのかを一文でも記載することで、宣言文に説得力が生まれます。「従業員が健康でいきいきと働けることが、当社の持続的な成長につながる」といったように、経営理念や会社のビジョンと結びつけた表現にすると、従業員の共感を得やすくなります。

③具体的な取り組み方針（3〜5項目）

「健康を大切にします」という抽象的な表現だけでは、従業員に何も伝わりません。行動レベルの具体的な施策を3〜5項目程度で記載しましょう。例えば「定期健康診断の受診率100%を目指す」「時間外労働の上限を月45時間以内に管理する」「メンタルヘルス相談窓口を設置する」といった内容です。メンタルヘルスへの言及を忘れがちですが、現代の職場課題に対応するうえで欠かせない項目です。

④宣言日・更新日

健康経営優良法人の認定は毎年度の申請更新が必要です。宣言文も年1回の見直し・更新を行う旨を盛り込み、日付を明記することで形骸化を防ぎます。古い日付のまま掲示されている宣言文は、取り組みの停滞を外部に示してしまう逆効果になります。

⑤問い合わせ・担当窓口の明記

従業員が「誰に相談すればよいか」をすぐに把握できるよう、担当部署や担当者名（または役職名）を記載します。小規模企業であれば「総務担当〇〇まで」のようなシンプルな表記でも十分です。相談しやすい雰囲気を宣言文の段階から示すことが重要です。

今日から使えるシンプルな宣言文テンプレート

以下は中小企業向けに作成したシンプルな宣言文テンプレートです。自社の状況に合わせて下線部分を書き換えてご使用ください。

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【健康経営宣言】

（会社名）は、従業員一人ひとりとその家族の健康を、経営における最重要課題の一つと位置づけます。

私たちは、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境をつくることが、個人の幸福と会社の持続的な成長につながると考えています。そのため、以下の取り組みを通じて健康経営を積極的に推進してまいります。

• 定期健康診断の受診を全従業員に対して確実に実施し、受診率100%を目指します
• 長時間労働の是正に取り組み、適切な休暇取得を推進します
• メンタルヘルスに関する相談窓口を設け、従業員が気軽に相談できる体制を整えます
• 健康に関する情報提供や研修・セミナーを定期的に実施します
• 従業員の健康状態を把握し、必要な支援を継続的に行います

本宣言は毎年見直しを行い、取り組みの継続的な改善を図ります。

健康に関するご相談・お問い合わせは（担当部署・担当者名）までお気軽にお申し付けください。

（宣言日）　（会社名）　代表取締役　（氏名）

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テンプレートはあくまで出発点です。自社で実際に行っている施策や、今後導入予定の取り組みを加えることで、従業員にとって「自分たちの会社の言葉」として伝わる宣言文になります。なお、メンタルヘルスのサポート体制を充実させたい場合は、メンタルカウンセリング（EAP）の導入も選択肢の一つとして検討してみてください。

宣言文の公開・掲示方法と社内外への周知

健康経営優良法人の認定要件では、宣言文の「社内外への発信」が求められています。作成した宣言文を適切な場所に掲示・公開することが、認定申請の証拠としても重要です。

社内への掲示

• 社内掲示板：休憩室や更衣室など、従業員の目に触れやすい場所に掲示します
• イントラネット・社内ポータル：デジタル環境がある場合はトップページに掲載します
• 就業規則の前文：法的文書として位置づけることで、継続性・公式性が高まります
• 社内報・メール配信：宣言時・更新時に全従業員へ内容を伝えましょう

社外への発信

• 会社ホームページへの掲載：認定申請で「社外発信の証拠」として活用できます。「会社情報」や「採用情報」のページへの掲載が効果的です
• 採用サイト・求人票への記載：求職者へのアピール効果があり、採用活動にもプラスに働きます
• 協会けんぽへの登録：「健康宣言」事業所として登録することで、公的なサポートを受けやすくなります

社外への発信はホームページへの掲載が最も手軽で効果的です。独立したページを作る必要はなく、既存のページに一項目追加するだけでも「社外発信」の要件を満たせます。

作成後の運用——宣言して終わりにしないためのPDCAサイクル

最もよくある失敗は「宣言して終わり」になることです。宣言文はあくまでスタートラインであり、その後の施策実行と評価・改善のサイクルを回すことが健康経営の本質です。

健康経営推進計画書とのセット運用

宣言文単体ではなく、健康経営推進計画書とセットで作成することをおすすめします。計画書には「今年度の目標・取り組み内容・担当者・評価指標」を記載し、宣言文の内容と整合性を持たせます。年度末に振り返りを行い、次年度の宣言文更新に反映させることで、自然にPDCAサイクルが機能します。

従業員を巻き込む仕組みづくり

経営者だけが宣言しても、従業員に伝わらなければ意味がありません。宣言文の発表に合わせて全社集会や部署ミーティングで内容を共有し、従業員からの意見を取り入れる機会を設けることで、「経営者だけが言っている」という温度差を縮めることができます。

産業医・専門家との連携

従業員数50人未満の事業所は産業医の選任義務がありませんが、健康経営を推進するうえでは専門家のサポートが有効です。地域の医師や保健師の活用、あるいは外部の産業医サービスを利用することで、健康経営の質を高めつつ認定申請の要件を満たしやすくなります。

実践ポイントまとめ

• コピペは禁物：自社の実態・施策・担当者名を必ず入れる
• メンタルヘルスへの言及を忘れない：身体的健康だけでなく、心の健康も明記する
• 年1回の見直しをルール化：更新日を宣言文に盛り込み、形骸化を防ぐ
• 社内外の両方に発信する：ホームページ掲載と社内掲示の両立が認定要件の充足に直結する
• 経営者が前面に立つ：担当者任せにせず、代表者名を明記して全社的なコミットメントを示す
• 協会けんぽの無料サポートを活用する：費用をかけずに健康経営をスタートできる仕組みがある
• 推進計画書とセットで管理する：宣言文＋計画書＋振り返りの3点セットでPDCAを回す

まとめ

健康経営宣言は、中小企業にとっても十分に実践できる取り組みです。重要なのは、大企業のひな形をそのまま使うのではなく、自社の規模・実態・現在取り組んでいる施策に根ざした「自分たちの言葉」で作成することです。

5つの要素（経営者名・取り組む理由・具体的施策・宣言日・担当窓口）を盛り込み、社内外に発信し、年1回の見直しを行う——このサイクルを続けることで、健康経営優良法人の認定取得はもちろん、従業員の信頼向上・採用力強化・離職率低下といった経営上のメリットにもつながっていきます。

まずは本記事のテンプレートを参考に、今日から自社の宣言文の草案を作成してみてください。完璧なものを目指すより、「実態に合った言葉でスタートする」ことが健康経営の第一歩です。