「うちは従業員が少ないから、産業医なんて関係ない」——そう思っている経営者や人事担当者は少なくありません。しかし、この認識が後になって大きなリスクにつながるケースが実際に起きています。従業員の長時間労働によるメンタル不調、健康診断後のフォロー漏れによる労災認定、休職者対応の遅れによる訴訟など、産業保健の問題は企業規模に関わらず降りかかってきます。
本記事では、産業医の選任義務が何人から発生するのか、50人未満の小規模企業はどう対応すればよいのかを、労働安全衛生法の規定に基づきわかりやすく解説します。費用の目安や産業医の探し方、選任後の実務についても具体的にお伝えしますので、ぜひ自社の体制を見直すきっかけにしてください。
産業医の選任義務は何人から？法律の基本を正確に理解する
産業医の選任義務は、労働安全衛生法第13条に定められています。まず、義務が発生する人数の基準を正確に押さえておきましょう。
- 常時使用する労働者が50人以上：産業医の選任義務があり、選任後14日以内に所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。
- 常時使用する労働者が1,000人以上（一部の有害業務では500人以上）：専属の産業医（その事業場のみに専従する産業医）の選任が必要になります。
- 常時使用する労働者が50人未満：選任義務はありませんが、労働安全衛生法第13条の2により「努力義務」が課されています。
「常時使用する労働者」とは、正社員だけでなく、週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上のパートタイム労働者なども含まれます。人数のカウントを誤って「うちは50人未満」と思い込んでいるケースもあるため、改めて確認することをお勧めします。
また、50人未満の事業場であっても「努力義務だから何もしなくていい」というわけではありません。次の章で詳しく解説しますが、従業員数に関わらず適用される義務も存在します。
50人未満でも「関係ない」は危険——見落とされがちな義務と努力義務
小規模企業の経営者・人事担当者が陥りやすい誤解の一つが、「50人未満だから産業保健対応は不要」という認識です。しかし実際には、従業員数に関係なく課される義務が複数あります。
従業員数に関わらず発生する主な義務
- 健康診断の実施義務（労働安全衛生法第66条）：常時使用する労働者に対して、年1回の定期健康診断を実施しなければなりません。これは1人でも雇用していれば適用されます。
- 健康診断後の事後措置義務：健康診断で異常が見つかった従業員（有所見者）に対して、就業制限や医療機関への受診勧奨などの適切な措置を講じる義務があります。健康診断を受けさせただけで終わりにしてしまうと、安全配慮義務違反として損害賠償を問われるリスクがあります。
- 長時間労働者への医師による面接指導義務（安衛法第66条の8）：時間外・休日労働時間が月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる従業員が申し出た場合、医師による面接指導を実施する義務があります。これは従業員数を問わず適用されます。産業医がいない場合は、かかりつけ医などの「医師」に依頼することで対応可能ですが、体制を整えておく必要があります。
50人未満企業に課される努力義務
- 産業医または医師による健康管理（安衛法第13条の2）：義務ではありませんが、医師などによる健康管理体制を整えることが努力義務として求められています。
- ストレスチェック制度（安衛法第66条の10）：年1回のストレスチェックは50人以上で義務ですが、50人未満は努力義務とされています。メンタルヘルス対策の観点から、任意実施を検討する価値があります。
努力義務を軽視して対応を怠った結果、従業員がメンタル不調に陥り長期休職・訴訟に発展した事例も報告されています。法的義務の有無に関わらず、従業員の健康を守るための最低限の体制を構築しておくことが、結果として企業を守ることにつながります。
50人未満企業が活用できる「地域産業保健センター」の無料サービス
「産業医を選任する義務はないけれど、健康管理の専門家に相談したい」「費用をかけずに産業保健のサポートを受けたい」——そうした小規模企業のニーズに応えてくれるのが、地域産業保健センター（通称：リージョナル）です。
地域産業保健センターは、独立行政法人 労働者健康安全機構が全国の労働基準監督署の管轄区域ごとに設置している機関です。常時使用する労働者が50人未満の小規模事業場を対象に、以下のサービスを無料で提供しています。
- 健康相談窓口：従業員や事業者からの健康に関する相談に、医師や保健師などの専門家が対応します。
- 個別訪問による産業保健指導：医師や保健師が事業場に直接訪問し、作業環境や健康管理の状況を確認したうえで指導を行います。
- 長時間労働者への面接指導：産業医不在の事業場に代わって、医師が長時間労働者への面接指導を実施します。
- メンタルヘルス不調者への相談対応：メンタルヘルスの問題を抱える従業員への専門的なアドバイスを受けられます。
相談窓口は各都道府県の労働基準監督署に問い合わせるか、労働者健康安全機構のウェブサイトから最寄りのセンターを検索することができます。コストをかけずに産業保健の専門家につながれる非常に有益な制度ですが、認知度が低く活用されていないのが現状です。ぜひ積極的に利用を検討してください。
産業医の探し方と費用の目安——選任義務がある企業の実務
常時使用する労働者が50人以上となり、産業医の選任義務が発生した場合、「どこで探せばよいか」「費用はどれくらいかかるか」がわからず、手続きが滞ってしまうケースがあります。ここでは産業医の探し方と費用感を整理します。
産業医の主な探し方
- 都道府県医師会・郡市区医師会への相談：地域の医師会では産業医の紹介サービスを行っているところが多くあります。信頼性が高く、地域密着型の産業医を紹介してもらえるという点で安心感があります。
- 産業医科大学の産業医紹介窓口：産業医の養成を専門とする産業医科大学でも紹介窓口を設けています。専門性の高い産業医を求める場合に有効です。
- 民間の産業医紹介サービス・産業医サービス専門会社：近年、産業医のマッチングを専門とする民間サービスが増えています。スピーディーに候補者を探せるほか、サービス内容もさまざまです。産業医サービスを専門とする会社に相談することで、自社の規模やニーズに合った産業医を効率よく見つけられる場合があります。
- 社会保険労務士・健康保険組合経由の紹介：顧問の社会保険労務士や加入している健康保険組合に相談することで、信頼できる産業医を紹介してもらえることもあります。
費用の目安
産業医の費用は、企業規模や訪問回数、委託する業務の範囲によって異なります。あくまでも目安として参考にしてください。
- 嘱託産業医（非専属）の場合：月額3万円〜10万円程度が一般的です。月1〜2回の訪問が含まれることが多く、従業員数や訪問時間によって変動します。
- サブスクリプション型の産業医サービス：近年増加しているオンライン対応を含むサービスでは、月額1万〜3万円台から提供しているベンダーも存在します。小規模企業でも導入しやすい選択肢の一つです。
- スポット相談のみのサービス：50人未満で選任義務がないものの専門家に相談したいというニーズに応えた、数万円〜のスポット対応サービスも増えています。
「産業医を選任する費用対効果がわからない」という声もありますが、一人の従業員が長期休職した場合のコスト（代替要員の確保、生産性の低下、場合によっては訴訟費用）を考えると、産業医への投資は予防的な観点から十分に意義があると考えられます。
選任後に必要な手続きと、産業医を「機能させる」ための実務
産業医を選任したら、それで終わりではありません。法的な手続きと、産業医を実際に機能させるための社内体制の整備が必要です。
選任後14日以内に労基署へ届け出る
50人以上の事業場では、産業医を選任した日から14日以内に、所轄の労働基準監督署に「産業医選任報告」を提出しなければなりません。提出する書類は「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」（様式第3号）です。労働基準監督署の窓口で入手するか、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードすることができます。
産業医に適切な情報を提供する
2019年の労働安全衛生法改正により、事業者から産業医への情報提供義務が強化されました。具体的には、従業員の労働時間の状況（タイムカードのデータなど）、健康診断の結果、ストレスチェックの結果（集団分析）などを、産業医に定期的に共有することが求められています。産業医が適切な職務を果たすためには、必要な情報が提供されていることが前提になります。
衛生委員会への参加（50人以上）
常時使用する労働者が50人以上の事業場では、衛生委員会（職場の安全・衛生に関する事項を審議する委員会）を設置し、月1回以上開催する義務があります。産業医は衛生委員会の委員として参加し、専門的な立場から意見を述べる役割を担います。産業医をただ「選任」するだけでなく、この場を通じて経営層や人事担当者と連携することが重要です。
産業医と主治医の役割分担を社内で整理する
よくある誤解として、「産業医に診断書を書いてもらえる」「産業医が休職の可否を判断してくれる」という認識があります。しかし産業医の役割は治療ではなく、就業上の措置や予防にあります。診断書を発行するのは主治医（かかりつけ医や専門医）であり、産業医はその診断書をもとに職場復帰の可否や就業制限について意見を述べる立場です。この役割分担を人事担当者が正確に理解していないと、産業医への依頼内容がずれてしまい、有効に機能しない原因になります。
実践ポイント——今日から始められる産業保健対策
産業医の選任義務の有無にかかわらず、すべての企業が取り組める実践的なポイントをまとめます。
- 自社の常時使用労働者数を正確に把握する：パートタイム労働者を含めたカウントを行い、50人以上かどうか改めて確認しましょう。
- 健康診断の実施と事後措置を徹底する：診断を受けさせるだけでなく、有所見者への受診勧奨・就業制限の記録を残すことが重要です。
- 長時間労働の実態を把握し、面接指導体制を整備する：月80時間超の時間外労働が発生している従業員がいる場合、医師による面接指導の体制を整えてください。産業医不在であれば、地域産業保健センターへの相談も有効です。
- 50人未満であれば地域産業保健センターの無料相談を活用する：専門家のサポートを無料で受けられる貴重な制度です。まずは最寄りのセンターに問い合わせてみましょう。
- メンタルヘルス対応の窓口を社内に設ける：問題が起きてから専門家を探すのでは手遅れになるケースもあります。メンタルカウンセリング（EAP）などの外部サービスを事前に導入し、従業員が気軽に相談できる環境を整えておくことで、メンタル不調の早期発見・早期対応につながります。
- 産業医を選任している場合は「機能させる」仕組みを作る：情報提供の仕組みを整え、衛生委員会を適切に運営し、産業医との連携を日常的に行うことが重要です。
まとめ
産業医の選任義務は、常時使用する労働者が50人以上の事業場に発生します。50人未満の企業には選任義務はありませんが、努力義務が課されているほか、健康診断の実施・事後措置や長時間労働者への面接指導など、従業員数に関わらず適用される義務も存在します。「小規模だから関係ない」という認識は、法的リスクや労務トラブルにつながる可能性があるため、改めて自社の状況を確認することが大切です。
産業医の確保に不安がある50人未満の企業は、まず地域産業保健センターの無料サービスを活用することからスタートするとよいでしょう。選任義務が発生している50人以上の企業は、選任後14日以内の届出と、産業医を実際に機能させるための社内体制の整備を優先してください。
産業保健への投資は、従業員の健康を守るだけでなく、企業の持続的な成長を支える基盤になります。今すぐ取り組めることから、一歩ずつ始めてみてください。
産業医の選任義務が発生するのは何人からですか？
常時使用する労働者が50人以上の事業場には、労働安全衛生法第13条に基づき産業医の選任義務があります。50人未満の事業場には選任義務はありませんが、努力義務が課されています。なお、1,000人以上（一部の有害業務は500人以上）の事業場では、専属産業医の選任が必要です。
50人未満の小規模企業でも産業保健に関する義務はありますか？
はい、あります。健康診断の実施とその後の事後措置（有所見者への受診勧奨・就業制限など）は従業員数に関係なく義務です。また、月80時間を超える時間外・休日労働を行い疲労の蓄積が認められる従業員が申し出た場合は、医師による面接指導の実施も義務となります。産業医が不在の場合は、地域産業保健センターへの相談が有効です。
産業医を選任した後に必要な手続きを教えてください。
50人以上の事業場で産業医を選任した場合、選任した日から14日以内に所轄の労働基準監督署へ「産業医選任報告」（様式第3号）を提出する必要があります。また、選任後は衛生委員会への参加、従業員の労働時間や健康診断結果などの情報提供、職務の適切な実施体制の整備も求められます。
嘱託産業医の費用はどれくらいかかりますか？
嘱託産業医（非専属で複数の事業場を兼任する産業医）の費用は、月額3万円〜10万円程度が一般的です。訪問回数や従業員規模、委託する業務の範囲によって変動します。近年は月額1万〜3万円台から利用できるサブスクリプション型の産業医サービスも増えており、小規模企業でも導入しやすい選択肢が広がっています。
産業医が見つからない場合、長時間労働者への面接指導はどう対応すればよいですか？
産業医が選任されていない場合でも、かかりつけ医などの「医師」に依頼することで面接指導を実施することができます。また、50人未満の事業場であれば、地域産業保健センター（独立行政法人 労働者健康安全機構が運営）が無料で面接指導を実施しています。最寄りの労働基準監督署に問い合わせることで、担当センターを確認できます。
