法定義務– tag –

毎年の定期健康診断（一次健診）で「要精密検査」「要観察」といった判定が出た従業員に対し、企業として何をすべきか、どこまでが義務なのかを正確に把握できていない人事担当者は少なくありません。特に、二次健康診断の実施基準は労働安全衛生法と労働...

毎年実施している健康診断。「実施さえすれば大丈夫」と思っていませんか。実は、健康診断には実施後に会社が行うべき法定手続きが複数存在します。その中でも見落とされがちなのが、労働基準監督署への「結果報告義務」です。 「うちは従業員が少ないから...

「産業医は選任しているけれど、月1回来てもらって職場を見てもらうだけで終わっている」——中小企業の人事担当者からよく聞かれる言葉です。産業医との関係が形だけになっているケースは決して珍しくありませんが、安全配慮義務の観点からみると、それでは...

新しい人材を迎え入れるとき、採用手続きや入社オリエンテーションの準備に追われ、「雇い入れ時健康診断」の対応が後回しになっていないでしょうか。あるいは、「うちはずっと定期健診をやっているから大丈夫」と思っていたところ、実は別の義務が発生し...

毎年夏になると、労働災害としての熱中症による死傷者数が報道されます。厚生労働省の統計では、職場における熱中症による死亡者数は年間20〜30人台で推移しており、死傷者数（休業4日以上）は2022年に過去最多水準を記録しました。特に建設業・製造業・農...

従業員の健康管理に関わる課題が増えるにつれ、「今の嘱託産業医（月1〜2回の訪問契約で対応する産業医）のままでいいのか」という疑問を持ち始める経営者・人事担当者は少なくありません。メンタルヘルス不調による休職者の増加、長時間労働の面接指導件...

「うちは残業代をきちんと払っているから大丈夫」——そう考えている経営者や人事担当者は、実は大きなリスクを抱えているかもしれません。労働時間の適正把握は、割増賃金の計算とは別に、使用者（会社）に課せられた独立した法的義務です。この義務を怠る...

「うちの会社、もう従業員が50人を超えそうだ」「産業医を選んだけど、次に何をすればいいの？」——中小企業の経営者や人事担当者から、こうした声をよく耳にします。従業員数が一定規模を超えると、労働安全衛生法にもとづいて産業医の選任と所轄労働基準...