毎年実施している定期健康診断。結果を従業員に配布して「はい、終わり」──そんな対応を続けていませんか。健診結果のなかでも特に見逃せないのが「d判定（要精密検査・要治療）」です。血圧・血糖・肝機能のd判定は、放置すれば脳卒中や心筋梗塞、糖尿病性昏睡といった重篤な事態を招くリスクがあり、企業が適切な事後措置を怠った場合には安全配慮義務違反として損害賠償請求の対象になる可能性もあります。
しかし、「d判定が何を意味するのかよく分からない」「受診を勧めても断られてしまう」「全員に個別対応するリソースがない」──そうした悩みを抱える人事担当者・経営者は少なくありません。本記事では、血圧・血糖・肝機能の3項目に絞り、それぞれの判定基準から具体的な企業対応まで、法的根拠を踏まえながら分かりやすく解説します。
「d判定」が意味すること──企業に課される法的義務を正確に理解する
健康診断の判定区分は機関によって多少の違いはありますが、一般的に5段階で示されます。Aが「異常なし」、Bが「軽度異常・経過観察」、Cが「要経過観察・生活改善」、Dが「要精密検査・要治療」、Eが「治療中」です。d判定とは、単なる注意喚起ではなく「医師への受診が必要な状態」を意味しています。
事業者はこのd判定を受け取った時点から、法律上の義務が発生します。労働安全衛生法（以下、安衛法）の主要な条文を確認しておきましょう。
- 第66条の4：健診結果に基づき、産業医または医師から意見を聴取しなければならない（意見聴取義務）。d判定者については特に重要な義務です。
- 第66条の5：聴取した意見を踏まえ、就業上の措置（就業制限・配置転換・労働時間の短縮など）を講じなければならない（就業措置義務）。
- 第66条の7：生活習慣病リスクのある労働者に対し、医師や保健師による保健指導を行うよう努めなければならない（努力義務）。
また、健診結果は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当し、5年間の保存と適切な情報管理が義務付けられています。「本人に通知した」だけで対応が終わりになっているケースは、これらの義務を果たしていない状態です。
なお、産業医が選任されていない50人未満の事業場であっても、嘱託産業医や地域産業保健センター（各都道府県の労働基準監督署管轄）を通じて医師の意見を得ることが可能です。「産業医がいないから何もできない」は法的には通用しません。産業医サービスを活用することで、選任義務のない規模の事業場でも専門家の意見を受けやすくなります。
血圧d判定への対応マニュアル
判定の目安と業務上のリスク
血圧のd判定は、一般的に収縮期血圧160mmHg以上または拡張期血圧100mmHg以上（健診機関によって基準は異なります）が目安とされます。これはいわゆるⅡ度高血圧（160〜179/100〜109mmHg）からⅢ度高血圧（180mmHg以上/110mmHg以上）に相当する水準です。
高血圧の状態が続くと、脳卒中（脳梗塞・くも膜下出血）や急性心筋梗塞の突然発症リスクが顕著に高まります。特に高所作業、長距離・フォークリフト等の運転業務、危険機械の操作を担当している従業員がこうした状態で就業を続けることは、本人だけでなく周囲の安全にも関わる重大問題です。さらに、時間外労働が月80時間を超えるような過重労働との組み合わせは特にリスクが高く、厚生労働省の「過重労働による健康障害防止のための総合対策」でも、こうしたケースへの面接指導に準じた対応が推奨されています。
具体的な対応ステップ
- 受診勧奨の文書化：口頭での説明だけでなく、「受診勧奨通知書」を書面で交付し、本人の受領印または署名を記録として残します。「言った・言わない」の水掛け論を防ぐためにも、記録の保存は必須です。
- 産業医への情報提供と意見聴取：d判定者のリストを産業医に提供し、就業上の配慮が必要かどうかの意見を書面で得ます。
- 就業制限の検討：高所作業・長距離運転・深夜勤務・過重な肉体労働について、産業医の意見を踏まえて一時的な制限を検討します。特に収縮期180mmHg超の場合は当日の業務内容を確認し、速やかな受診を促してください。
- 受診結果の報告を仕組み化する：本人に対し、主治医の診断内容や治療開始の有無を「就業報告書」等の書式で提出を求める仕組みをつくります。「受診した」という口頭の報告だけでは安全配慮義務の履行として不十分です。
- 緊急時対応の整備：AED設置、心肺蘇生法（CPR）研修の実施、倒れた際の緊急連絡体制（119番・上司・家族への連絡フロー）をあらかじめ整備しておくことが重要です。
血糖d判定への対応マニュアル
判定の目安と見落とされやすいリスク
血糖のd判定は、空腹時血糖値が126mg/dL以上、または随時血糖値が200mg/dL以上、HbA1c（過去1〜2カ月の血糖の平均状態を示す指標）が6.5%以上などを目安とすることが多いです（健診機関により異なります）。これらは糖尿病が強く疑われる水準です。
血糖d判定が特に怖いのは、自覚症状がほとんどないまま進行するという点です。気付かないうちに糖尿病性網膜症（視力障害）・腎症・神経障害といった合併症が進み、高血糖が急激に悪化すると「糖尿病性昏睡（高浸透圧高血糖状態や糖尿病性ケトアシドーシス）」を引き起こし、意識消失の危険があります。
また、インスリン治療を行っている従業員では低血糖発作のリスクも生じます。低血糖状態での運転・高所作業は重大災害につながるため、主治医の治療内容を把握した上での就業管理が必要です。
具体的な対応ステップ
- 受診勧奨と確認の記録化：血圧同様、書面による受診勧奨と受領記録を残します。糖尿病は継続治療が必要なため、定期的なフォローアップの仕組みが重要です。
- 治療内容の把握（同意を得た上で）：インスリン注射や血糖降下薬を使用している場合、低血糖リスクを伴う業務（運転・高所・単独作業）についての就業制限を産業医と協議します。本人に同意書を得た上で、主治医意見書を求めることも有効です。
- 食習慣・運動習慣の保健指導：産業保健師や管理栄養士による食事・運動指導を実施します（努力義務）。職場内での間食習慣、接待・会食の多さ、残業による食事の乱れといった業務関連要因がある場合は、組織的な改善策も検討してください。
- 継続的なフォロー記録：半年後・1年後の健診結果の変化を追いかけ、改善傾向か悪化傾向かを把握します。悪化が続く場合は産業医への再相談が必要です。
肝機能d判定への対応マニュアル
判定の目安と原因の多様性
肝機能の主な検査項目はAST（GOT）、ALT（GPT）、γ-GTP（ガンマ・グルタミル・トランスペプチダーゼ）などです。d判定の目安は健診機関により異なりますが、AST・ALTがいずれも100U/L以上、またはγ-GTPが200U/L以上程度を超えるとd判定となるケースが多いです。
肝機能低下の原因は多様であることを理解しておく必要があります。
- アルコール性肝障害：特にγ-GTPの単独上昇はアルコール過剰摂取のサインとなりやすい
- 非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD/NASH）：肥満・糖尿病・高脂血症に伴う肝障害。飲酒しない人にも起こる
- ウイルス性肝炎（B型・C型）：感染による慢性肝炎・肝硬変・肝がんへの進行リスク
- 薬剤性肝障害：サプリメントや市販薬、処方薬が原因となる場合もある
- 業務関連要因：有機溶剤・金属等への職業性曝露（塗装・印刷・化学製品製造などの職種で要注意）
企業として重要なのは、「飲みすぎでしょう」と決めつけず、複合的な原因を考慮した対応をとることです。特に職業性曝露が疑われる場合は、業務との因果関係の観点から産業医の意見が不可欠です。
具体的な対応ステップ
- 受診勧奨と原因精査の促進：ウイルス性肝炎の場合、精密検査による確定診断なしには治療が始まりません。単なる生活習慣指導で終わらせず、内科・消化器内科への受診を強く勧奨します。
- 飲酒に関わる個別面談：アルコール性が疑われる場合（特にγ-GTP単独上昇）は、産業医や産業保健師による個別面談を実施し、アルコールの適正量（1日の純アルコール量20g程度が一般的な目安）について丁寧に説明します。アルコール依存症が疑われる場合は専門医療機関への紹介が必要です。メンタルカウンセリング（EAP）を活用し、飲酒問題の背景にあるストレスや職場環境の問題に早期に対処することも効果的です。
- 職業性曝露の確認：有機溶剤や化学物質を扱う職場では、特殊健康診断（有機溶剤健診など）の実施状況と合わせて確認し、業務起因性が疑われる場合は産業医に詳細な意見を求めます。
- 就業上の配慮（重度の場合）：肝硬変・肝がんが疑われるような重篤な状態では、主治医の意見を確認し、過重労働・深夜勤務・長時間の立ち作業等の制限を検討します。
3項目共通の実践ポイント──d判定対応の基本フローと記録管理
対応フローを「仕組み」として整備する
d判定対応の最大の失敗は、「担当者個人の判断任せ」にしてしまうことです。担当者が変わっても対応の質が落ちないよう、以下のフローを社内マニュアルとして整備することを推奨します。
- ステップ1：健診結果の集計・d判定者のリストアップ（健診実施後1カ月以内を目安に）
- ステップ2：d判定者への書面による受診勧奨通知と受領確認の記録
- ステップ3：d判定者リストを産業医（または嘱託医）に提供し、就業措置に関する意見聴取
- ステップ4：産業医意見に基づき、必要に応じて就業制限・配置転換・労働時間短縮を実施
- ステップ5：本人からの受診報告書の提出・確認・記録保管
- ステップ6：次回健診での改善状況確認・フォローアップ
記録保管と個人情報管理の注意点
健診結果は安衛法上、5年間の保存が義務付けられています。紙・電子データを問わず、アクセス権限を限定した適切な保管が必要です。健診結果を産業医に提供することは安衛法に基づく義務履行のためであり、本人の同意がなくても可能と解釈されていますが、目的外の利用（人事評価への不当利用など）は厳禁です。情報管理のルールを就業規則または健康情報取扱規程として明文化することが望ましいでしょう。
「断られた場合」の対処法
受診勧奨をしても「忙しい」「大丈夫だから」と断られるケースは多いです。この場合、「勧奨した事実と本人が断った事実」を記録に残すことが企業の安全配慮義務履行の証拠になります。また、断った理由が「医療費の心配」であれば、健保組合の補助制度や近隣の医療機関情報の提供といった具体的なサポートを示すことで、受診につながりやすくなります。複数回の勧奨にもかかわらず受診しない場合は、産業医による面談を設けることを検討してください。
まとめ
血圧・血糖・肝機能のd判定は、それぞれリスクの内容と対応の優先順位が異なります。血圧は突然発症リスクと業務上の安全への即時影響、血糖は自覚症状のない進行と低血糖リスク、肝機能は原因の多様性と職業性要因の確認という特性を理解した上で対応することが重要です。
いずれにも共通するのは、「通知した」だけでは法的義務を果たしたことにはならないという点です。産業医への情報提供・意見聴取、就業措置の検討、記録の保管という一連のフローを仕組みとして確立させることが、企業リスクの軽減と従業員の健康保持の両立につながります。
産業医が選任されていない小規模事業場でも、外部の専門家を活用することで適切な体制を構築できます。d判定対応の整備に取り組む第一歩として、まずは自社の健診事後措置フローを見直すところから始めてみてください。
よくある質問（FAQ）
d判定者が多すぎて全員に個別対応できません。どうすればよいですか？
まず血圧・血糖・肝機能の数値が特に高い従業員（例：収縮期180mmHg超、空腹時血糖200mg/dL超など）を優先順位の高いグループとして抽出し、重点的に対応することが現実的です。全員への書面通知は一括で行いつつ、産業医への相談・個別面談は重症度に応じてトリアージ（優先順位付け）することで、限られたリソースで効果的な対応が可能です。外部の産業医サービスや保健師サービスを活用することも選択肢の一つです。
d判定を放置していた場合、企業はどのような責任を問われますか？
事業者がd判定者への受診勧奨・産業医意見聴取・就業措置といった安衛法上の義務を怠り、その従業員が脳卒中や心筋梗塞などを発症した場合、安全配慮義務違反（民法第415条・労働契約法第5条）として損害賠償請求を受けるリスクがあります。また、過重労働との組み合わせが認められれば労災認定の対象になる可能性もあります。「知らなかった」は免責理由にならないため、d判定が出た時点での速やかな対応と記録の整備が不可欠です。
肝機能d判定の従業員に飲酒指導をしてよいですか？プライバシーの問題はありますか？
健診結果に基づく保健指導は安衛法第66条の7に定められた事業者の努力義務であり、適切な目的の範囲内で行うことは法的に認められています。ただし、指導の内容や方法が本人の尊厳を傷つけたり、アルコール依存症を断定するような決めつけ発言は避けるべきです。産業医や産業保健師が面談を行い、原因の特定と改善策を一緒に考えるアプローチが、プライバシーへの配慮と実効性の両立という観点から適切です。
