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2023年4月、労働基準法施行規則の改正により、賃金をデジタルマネーで支払う「賃金デジタル払い」が解禁されました。スマートフォンのアプリ上に給与を直接受け取れるこの仕組みは、利便性の向上や福利厚生の充実を期待する声がある一方、多くの中小企業の...

「同一労働同一賃金への対応は大企業だけの話」「罰則がないから急がなくてもよい」——中小企業の経営者や人事担当者から、こうした声を耳にすることは少なくありません。しかし、この認識は大きなリスクをはらんでいます。パートタイム・有期雇用労働法（...