「本社に産業医はいるけれど、地方の支社や工場はどうすればいいのか」「事業場が増えるたびに産業医を探す手間とコストが重くなっている」——複数の拠点を持つ中小企業の経営者や人事担当者から、こうした声をよく耳にします。
産業医の選任は、労働安全衛生法で定められた法的義務です。しかし、複数事業場をまたいだ配置の仕組みや、兼任の可否、本社で一括管理できるかどうかといった実務上のルールは、意外なほど正確に把握されていないのが現状です。誤った理解のまま運用を続けると、法令違反リスクや、いざというときの対応の遅れを招くことになります。
この記事では、複数事業場への産業医配置にあたって知っておくべき法律の基本から、兼任・本社集約それぞれの選択肢のメリット・注意点、そして実際の導入手順まで、できるだけ具体的に解説します。コスト効率を保ちながら法令を遵守し、従業員の健康管理体制をしっかり整えるための参考にしていただければ幸いです。
まず押さえたい「産業医選任義務」の基本ルール
産業医の配置について検討を始めるにあたって、まず法律の基本的な枠組みを整理しておきましょう。産業医の選任義務は、労働安全衛生法第13条およびその施行規則に定められています。
事業場の規模で義務の内容が変わる
産業医の選任義務は、企業全体の規模ではなく、「事業場」単位の労働者数によって判断します。事業場とは、本社・支社・工場・店舗など、一つのまとまった事業活動が行われている場所のことを指します。同じ企業でも拠点ごとに個別に判断するのが原則です。
- 労働者数が50人以上の事業場：産業医の選任が法的義務（違反した場合は50万円以下の罰金）
- 労働者数が50人未満の事業場：産業医選任の法的義務はない。ただし、医師等による健康管理に努める努力義務がある
- 労働者数が1,000人以上の事業場（または深夜業・有害業務等で500人以上）：専属産業医の選任が必要
ここで重要なのは「専属産業医」という概念です。専属産業医とは、その事業場のみに専従する産業医のことであり、他の事業場と掛け持ち（兼任）することはできません。1,000人未満の事業場であれば、外部の医師に嘱託する「嘱託産業医」として、複数事業場を兼任する形での対応が認められています。
選任届は事業場ごとに所轄の労働基準監督署へ
産業医を選任したら、14日以内に各事業場の所轄労働基準監督署へ選任届を提出しなければなりません。本社でまとめて一括提出することは認められておらず、各拠点を管轄する労基署へそれぞれ個別に届出が必要です。複数拠点を抱える企業では、この届出の管理が煩雑になりがちですが、漏れがあると法令違反となるため注意が必要です。
「兼任」という選択肢：一人の産業医が複数拠点を担当する仕組み
複数の事業場に同一の産業医を選任し、一人で掛け持ち対応してもらうことを「兼任」と呼びます。この方法は法律上認められており、中小企業にとってコストを抑えながら法令を遵守するための現実的な選択肢の一つです。
兼任のメリット
- コスト効率が高い：複数の産業医をそれぞれ契約するよりも、費用を抑えやすい
- 方針の一貫性を保ちやすい：同じ産業医が各拠点を担当するため、健康管理の方針や判断基準がばらつきにくい
- 関係構築がしやすい：人事・労務担当者との連携窓口が一本化され、コミュニケーションが効率化される
兼任の際に確認すべき注意点
兼任は法的に認められていますが、産業医としての職務は各事業場ごとに確実に履行される必要があります。兼任だからといって義務の内容が軽減されるわけではありません。
- 職場巡視の頻度：原則として各事業場で月1回以上の職場巡視が必要です（一定の要件を満たした場合は2ヶ月に1回も可）。複数拠点を抱える場合、産業医の物理的なスケジュールが現実的に確保できるかを事前に確認しましょう
- 移動コストの試算：遠方の拠点を含む場合、交通費・移動時間が報酬とは別にかかることがあります。トータルのコストを計算した上で判断することが重要です
- 有害業務がある場合の専門性確認：化学物質を取り扱う工場や深夜業が多い事業場では、産業医に必要な専門知識・経験があるかを確認する必要があります
- 担当事業場・業務内容を契約書に明記：兼任の場合は特に、どの拠点でどのような業務を行うかを契約書に具体的に記載しておくことでトラブルを防げます
なお、産業医1人が担当できる事業場数に法律上の上限規定はありません。しかし、職務を現実的に遂行できる範囲かどうかは、事業者・産業医の双方で十分に検討する必要があります。形式的に選任届を出しているだけで実態が伴っていない場合、労働基準監督署の調査で問題になることがあります。
「本社集約」という選択肢：実務上の運用と手続き
「本社集約」とは、本社に所属する（または本社が契約している）産業医が、グループ内の支社・工場・店舗など複数の拠点の産業医を一手に担う運用方法です。実質的には兼任の一形態といえますが、本社が一元管理するという点で組織的なまとまりを持たせやすい方法です。
本社集約を採用する場合の基本的な手順
- ステップ1：本社の産業医に他事業場の担当可否を確認する（業務量・移動可否・スケジュール）
- ステップ2：各事業場の所轄労働基準監督署へ、同一産業医名で選任届を個別に提出する
- ステップ3：各事業場の衛生委員会への参加方法を決める（現地参加またはオンライン参加の要件確認）
- ステップ4：各事業場の衛生管理者・安全衛生担当者との連携体制を整備する
- ステップ5：産業医面談の実施場所・方法（出張訪問・オンライン等）を決め、従業員へ周知する
なお、「本社集約」を可能にする特別な法制度があるわけではありません。あくまでも「同一の産業医を複数事業場で選任する」という兼任の枠組みの中で実現するものです。そのため、各拠点が50人以上であれば、選任届の提出や職場巡視の実施義務は個別の拠点ごとにかかります。
事業場規模・パターン別の対応方針の目安
複数拠点を持つ企業では、拠点ごとの規模によって対応方法が変わります。以下に典型的なパターンをまとめます。
- 本社のみ50人以上、他拠点はすべて50人未満：本社に産業医を選任し、他拠点は努力義務の範囲で本社産業医がサポートする形が現実的です
- 複数拠点がそれぞれ50〜999人規模：同一の嘱託産業医を各拠点で兼任選任する方法がコスト効率に優れています
- いずれかの拠点が1,000人以上：大規模拠点には専属産業医が必要。他の拠点は別途嘱託産業医を選任するか、大規模拠点とは別に兼任の形で対応します
- すべての拠点が50人未満：選任義務はありませんが、地域産業保健センターの活用や、外部の医師との相談体制整備が推奨されます
2019年法改正と最新動向：産業医に求められる役割が変わった
2019年4月に施行された改正労働安全衛生法により、産業医の機能が大幅に強化されました。複数事業場への産業医配置を検討する際にも、この改正内容を踏まえた運用設計が必要です。
事業者から産業医への情報提供義務の強化
改正前は、産業医が独自に情報収集して判断することが多い状況でした。改正後は、事業者が産業医に対して、長時間労働者の情報、ストレスチェックの結果、労働者の業務内容に関する情報などを積極的に提供することが義務づけられました。本社集約や兼任で遠方の拠点を担当する産業医に対しては、情報が適切に届く仕組みを整えることが特に重要です。
産業医の氏名・相談窓口の周知義務
改正により、事業者は産業医の業務内容や氏名、相談窓口を従業員に周知する義務を負うようになりました。本社集約方式の場合、地方拠点の従業員に「誰が自分たちの産業医なのか」「どこに相談すればいいのか」が伝わっていないケースが散見されます。ポスターの掲示や社内イントラネットでの周知など、実効性のある方法をとりましょう。
オンライン対応の活用と職場巡視の原則
厚生労働省は2021年に通達を発出し、一定の条件を満たした場合にオンラインによる産業医面談や衛生委員会への参加を認める方針を示しました。遠方の拠点を抱える企業にとっては、産業医の移動負担を減らしつつ体制を維持するために活用できます。
ただし、職場巡視については原則として現地での実地巡視が求められます。オンラインですべてを代替することはできないため、各拠点への訪問頻度の確保は引き続き重要な課題です。産業医の業務の一部をデジタル化しながら、現地訪問との組み合わせで運用する形が現実的といえるでしょう。詳細な運用設計については、産業医サービスの専門家に相談することも有効な選択肢です。
実践ポイント：複数事業場の産業医配置を成功させるための5つのステップ
これまでの解説を踏まえ、実際に複数事業場への産業医配置を整備・見直す際の実践的なポイントをまとめます。
ステップ1：全拠点の労働者数を正確に把握する
まず、自社のすべての拠点の現在の労働者数を確認しましょう。50人の閾値は常時使用する労働者数で判断します。派遣労働者については、派遣先事業場の労働者として人数にカウントされる点にも注意が必要です。パート・アルバイト等も含めた実態を把握することが第一歩です。
ステップ2：拠点ごとの業務内容・リスクを確認する
化学物質の取り扱い、深夜業、重量物の運搬など、有害業務や特定業務がある拠点では、産業医に求められる専門性が変わります。一律に同一産業医で対応するのが難しいケースもあるため、拠点ごとの業務リスクを事前に整理しておくことが重要です。
ステップ3：兼任か本社集約か、コストと実効性を比較して判断する
単純な費用比較だけでなく、以下の点を総合的に検討しましょう。
- 産業医の移動時間・交通費を含めたトータルコスト
- 各拠点での職場巡視・面談・衛生委員会参加が現実的に確保できるか
- 担当産業医が対応拠点の業務特性・リスクに精通しているか
- 従業員が産業医に相談しやすい環境が整えられるか
ステップ4：契約書・選任届を整備し、届出漏れをなくす
兼任産業医を活用する場合は、担当する事業場・訪問頻度・業務範囲を契約書に明記します。また、各拠点の所轄労働基準監督署への選任届の提出状況を定期的に確認し、拠点の新設・統廃合・人員増減があった際には速やかに見直しを行う体制を構築してください。
ステップ5：従業員への周知と相談体制を整える
法改正の要件でもある産業医の氏名・相談窓口の周知は、特に本社集約方式を採用している場合に徹底が求められます。従業員が「自分の産業医が誰かわからない」「どこに相談すればいいかわからない」という状況は、制度の実効性を大きく損ないます。社内報、掲示板、社内ポータルサイトなど複数の方法で周知しましょう。また、心理的な不調を抱える従業員が産業医に相談しやすい環境づくりとあわせて、外部のメンタルカウンセリング（EAP）を導入することで、相談の入り口を複数確保することも効果的です。
まとめ
複数事業場への産業医配置は、「各拠点の規模ごとに個別判断する」という原則のもと、兼任や本社集約という形で効率化を図ることが可能です。ただし、形式的に選任届を出すだけでは不十分であり、各拠点での職場巡視・面談・衛生委員会参加といった実際の職務が確実に行われる体制を整えることが本質的な要件です。
2019年の法改正によって産業医の役割はより明確化・強化されており、情報提供体制の整備や従業員への周知義務など、対応すべき事項は増えています。コストと実効性の両立を追求しながら、自社の拠点構成や業務特性に合った産業医配置の形を選択することが、結果として従業員の健康と企業の持続的な成長につながります。
まだ体制が整っていないと感じている場合は、まず全拠点の労働者数の把握と選任届の確認から始めてみてください。一つひとつ整備を進めることが、法令遵守と健全な職場環境の実現への近道です。
よくある質問（FAQ）
Q. 複数の事業場に同じ産業医を選任することは法律上認められていますか？
はい、認められています。産業医が専属でなければならない事業場（労働者数1,000人以上など）を除き、一人の産業医が複数の事業場を兼任することは労働安全衛生規則上、原則として問題ありません。ただし、兼任する場合でも各事業場での職場巡視・面談・衛生委員会参加などの職務は個別に履行する必要があります。また、各事業場の所轄労働基準監督署に個別の選任届を提出することも必須です。
Q. 本社にしか産業医がいませんが、50人未満の支社はどう対応すればよいですか？
労働者数が50人未満の支社には、産業医選任の法的義務はありません。ただし、医師等による健康管理に努める努力義務があります。実務上は、本社の産業医が支社の従業員の健康相談に対応したり、地域産業保健センター（各都道府県の産業保健総合支援センターが設置）を活用したりすることが推奨されます。50人に近い規模の支社では将来的に選任義務が生じる可能性があるため、労働者数の変動を定期的に確認しておくことが重要です。
Q. 産業医のオンライン対応（面談・衛生委員会参加）は法的に認められていますか？
厚生労働省の2021年の通達により、一定の条件を満たす場合にオンラインによる産業医面談や衛生委員会への参加が認められています。ただし、職場巡視については原則として現地での実地巡視が求められており、オンラインで完全に代替することはできません。遠方の拠点を抱える企業では、面談や委員会参加にオンラインを活用しながら、職場巡視は定期的に現地訪問する形で組み合わせるのが現実的な対応です。
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